ガイドライン




「エリア放送の開局・運用ガイドライン」の配布  



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1.概要


エリア放送開発委員会では、エリア放送事業を実施する事業者が開局、運用するために、最低限遵守すべき情報を提示することを目的としたガイドラインを策定いたしました。

エリア放送は、エリア放送を実施する事業者の責任の下で行われるものでありますが、事業目的に即したサービス提供を行うのみならず、既存の放送サービス(地上デジタルテレビジョン放送事業者、ケーブルテレビジョン事業者、館内自主放送事業者等が提供するサービス)に影響を与えないような運用が求められています。

本ガイドラインは、エリア放送開発委員会における検討結果および関係団体との協議結果として、現在最も合理的と思われる運用手順等をまとめたもので、エリア放送を実施しようとする事業者は本ガイドラインに記載した内容を理解・遵守することを強く推奨いたします。

本ガイドラインは、今後もバージョンアップして、新しい課題に対する運用手順について情報提示していく予定です。

2.ガイドラインの構成


○ガイドライン本編(3.0版) 2015年3月1日作成


第1章 一般事項
  1. エリア放送について
  2. 用語集
  3. 適用の範囲
  4. エリア放送の運用にあたり遵守すべき規準・規格
  5. エリア放送の仕組み
  6. 放送システムの基本構成例
  6.1 フルセグ型エリア放送システム(送信機)
  6.2 エリア放送受信機(地上デジタル放送受信機(フルセグ受信機))
  6.3 ワンセグ型エリア放送システム(送信機)
  6.4 エリア放送受信機(地上デジタル放送受信機(ワンセグ受信機))

第2章 ガイドライン
 第1編 事前準備
  1.1 管理運用体制の策定
  1.2 技術体制(緊急時にも対応できる体制)の策定
  1.3 問い合わせ窓口の明確化
  1.4 個人情報と保護

 第2編 システム検討
  2.1 フルセグ型の提供エリア検討時の注意
  2.2 空中線電力と実効輻射電力値の決定
  2.3 空中線の設置
  2.4 放送チャンネルの選定
  2.5 送信機の選定
  2.6 時刻情報の遵守/TOT(Time Offset Table)
  2.7 PCR(Program Clock Reference)の連続性の遵守(維持)
  2.8 Video, Audio 規格の遵守

第3編 免許の申請手続き
  3.1 放送開始までに必要な手続き

第4編 各種コードの申請手続き

第5編 周知・告知
  5.1 概要
  5.2 放送サービスの開始・停止の周知
  5.3 トラブルを避けるための周知
  5.4 トラブルを避けるための周知事項の例

第6編 運用設定
  6.1 エリア放送を運用するために必要な各種識別等
  6.2 地上デジタルテレビジョン放送受信機に影響を与えないために注意が必要な運用
  6.3 エリア放送を運用するために必要な名称等
  6.4 設定を間違いやすい情報

第7編 放送開始
  7.1 放送開始時の注意事項
  7.2 放送開始後の注意事項

(参考1) 館内自主放送サービスについて

(参考2) エリア放送の運用モデル例
  1. 蓄積型放送の運用モデル例
  2. リアルタイム型放送の運用モデル例

(参考3) 特定ラジオマイク等との調整について

(参考4) 運用調整の実施について
  1. 運用調整手順
  2. 運用調整

(参考5) エリア放送の簡易な選局・視聴方法について

  3.0版改定履歴表




○別添 各種コードの使用届出書

3.ガイドラインの提供条件


本ガイドラインは、エリア放送を取り巻く環境や背景等を踏まえてご活用していただく必要があり、今後も関係機関等からのご指導や重要な注意点等の追加情報を確実にお知らせするできる範囲の方(申請者、免許人、機器メーカー等)に提供させていただきます。

4.資料の請求方法


ガイドラインの送付をご希望の方は、資料請求のページから送付先等をお知らせ下さい。

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 請求資料の改訂に関するお知らせ及びエリア放送開発委員会の活動に関するお知らせ以外には
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(参考)旧2.1版の情報